日本での手取り給与計算機 (税金・保険控除後)

手取り計算機

手取り · 2026年 国税庁レート

年収を入力すると、所得税・住民税・年金・健康保険・雇用保険（40歳以上は介護保険も）を差し引いた「実際に口座に入る額」を表示します。

出典:

国税庁 + 厚生労働省

レート:

Keigo確認日:

年収（額面）

控除前の総額。分かれば賞与も含めてください。

年収が分からない？ 職種から選ぶ ↓

中央値

特定技能・サービス業

英会話講師・JET

エンジニア（新卒〜2年）

エンジニア・専門職

高度専門職・上級職

マネージャー・部長クラス

介護保険は40歳から発生します（年3〜6万円ほど追加）。

都道府県

健康保険料率は都道府県で少し異なります（本人負担 4.7〜5.3%）。

滞在年数

住民税は前年所得に基づき、2年目の6月に遡って請求されます。今年来日した場合はオンにすると、住民税を¥0にして今後の見込みを表示します。

来日1年目（住民税は2年目に繰延）

課税所得を減らします。配偶者控除は配偶者の収入が無い/少ない前提です。

収入の無い/少ない配偶者（配偶者控除）

扶養親族の人数：

扶養親族の人数

あなたの手取り

控除の内訳

所得税

累進 5% → 45%

復興特別所得税

住民税

一律10% + 均等割¥5,000

厚生年金

健康保険

協会けんぽ・本人負担分

介護保険

雇用保険

控除合計

子ども・子育て支援金

役員は原則として加入しません（健康保険・厚生年金は加入）

目安です — 税務アドバイスではありません

本計算機は国税庁・厚労省・日本年金機構の2026年公式レートを使用しています。実際の手取りは会社の福利厚生・組合費・協会けんぽ以外の健康保険で多少変わります。初回の給与明細書は人事に見本を確認してください。

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会社の役員です（株式会社・合同会社の役員）

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